中共軍に侵略される一歩手前まで来てしまった米国と日本
★地底政府

中共軍に侵略される一歩手前まで来てしまった米国と日本

 

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ワシントンD.C.で演じられている戒厳令シアターの予想できない幕引き



2020年米大統領選という世紀の謀略劇の結末を見届けようとしている人たちにとって、もっとも大きな障害となっていることは、ディープステート(以後「DS」)側、トランプ支持者側の別なく、両陣営から日々吐き出されるディスインフォメーションです。

特に、トランプ支持者は善良であるがゆえに、DS側が流した「ガセネタ」に飛びつきやすくが、それがさらにトランプ支持者たちの希望的観測によって脚色され増幅されて、SNS、ユーチューブによって拡散されています。

主流メディアが嘘しか流さないようになり、SNSの独裁者たちが、まさにデジタル・レーニン主義を地で行くようになると、人々は、ツイッター上の怪情報まで漁るようになり、それが、かえって疑心暗鬼を生み出すようになってしまったのです。

米国から始まった「ポリティカル・コレクトネス」運動は、新型コロナウィルス第三波の襲来と、米大統領選で一気に弾みつをつけて世界中に広がろうとしています。

多くの人は、まだ気がついていないようですが、「ポリティカル・コレクトネス」は、全体主義体制国家(=世界統一政府)が人々の日常的なコミュニケーションにまで介入しようという明確な兆候です。

ジョージ・オーウェルの「1984」では、これを「ニュースピーク(Newsreak)」と呼び、全体主義体制の下で人々を完全に統治するための言論統制の手法として紹介されています。

ニュースピークは、支配者が大衆に知らせたくない陰謀について、議論させないようにするための「言葉の制限」のことを指して言います。

たとえば、バイデンが、この1週間のうちに続けざまに発令した33の大統領令のうち、「人種差別を解消するための大統領令」が、その典型です。

それ以前に、このごく当たり前のニュースでさえ、すでにGoogleの検索エンジンでは表示されないようにアルゴリズムの大幅な変更が行われています。

DSの陰謀を許していれば、数年後には、SNSで「LBGT」と書きこんただけでアカウントが削除されたり、この言葉を繰り返し書き続けたユーザーは、こっそり逮捕されるようなことが起きるでしょう。

バイデンは、1月6日に起きた[アンティファ+BLM]による連邦議会議事堂の占拠テロに「白人至上主義者が関与した」と指摘して、「人種問題へのアプローチを変えるべきだ」と訴えました。

「トランプ支持者は白人至上主義者だ」とレッテルを貼って、民主党の議員たちの魂胆を覆い隠そうとしているのです。

カマラ・ハリスが、微罪であるにも関わらず次々と黒人を刑務所に送り込み、違法とされている拷問に等しい体罰を与え続けて多くの黒人を死に追いやってきたことは隠すことができません。

カマラ・ハリスほどの白人至上主義者は他にいないにもかからわず、ロイター(1月27日付)は、これを隠蔽するために巧妙なすり替えを行っています。

トランプが「スムーズな政権移行を行うため」としながら、緊急事態宣言を行って以来、ワシントンD.C.は、今でも実質的には戒厳令下に置かれています。

26日の火曜日夜のタッカー・カールソンのFOXュ─スに出演した共和党のジョン・ケネディ上院議員は、ワシントンD.C.で進行中の軍事的プレゼンスを「まるでマッドマックスの世界のようだ」と形容しています。

事実、1月20日の大統領就任式が無事終了したにも関わらず、ワシントンD.C.のペンシルベニア通りから連邦議事堂に至るエリアは、かみそりの歯が付いたようなワイヤー、柵、バリケード、ハンビー(軍事用クロカン車)、自動小銃を持った州兵で厳重警備され、重点地区では戦車さえ待機しているのです。

次期大統領選の候補者11人のうち最有力候補とされているトゥルシー・ギャバード下院議員は、思わずバイデンに「新大統領!あなたは戒厳令を発動したのですか?」と皮肉たっぷりに訊いたのだとか・・・彼女は、民主党の議員です。

1月20日には、最大で3万の州軍と米軍がキャピトル・ヒルに集まっていましたが、現在では約7000人に減っています。

それでも、バイデンの民主党は、トランプの2回目の弾劾裁判を成功させてトランプを政治的に葬った後、さらには、チャンスをうかがって暗殺しようとしているのです。

したがって、トランプの弾劾に決着がつくまでの今後4週間から最長で6週間にわたって、少なくとも5000人の州兵がワシントンD.C.に留まることになりそうです。

ただし、まだキャピトル・ヒルに残っている、この5000人の州兵には「マーシャル」としての逮捕権限が与えられていることを報じていません。
これが、後になって、どんな意味を持ってくるのか興味深いところです。

1月6日以降、バイデンを勝たせるために議会の襲撃に関わった数人が謎の自殺を遂げています。

さらには、あれから3週間が経ってから、(民主党側のテロリストたちを議会内部に手引きしたと疑われている)警官2人も謎の自殺を遂げたのです。

口封じに次ぐ口封じ。
民主党は、本当に恐ろしい政党です。
バイデンは、いつまで、こんなことを続けるつもりなのでしょう。

ケネディ上院議員は、民主党のDSが「ジョー・バイデンに投票しなかった有権者、つまりトランプ支持者が、すぐに感情的になって暴動を起こすカルトのような危険な人々であることを印象付けようとしている」と分析しています。

これはケネディ上院議員の本心なのでしょうか。
私は、彼もまた、芝居を演じているに過ぎないと見ています。
理由は、トランプの計画の真意を悟られないようにするために・・・

いずれにしても、間もなくはっきりします。

なぜなら、トランプは、紛れもなくマイアミのパームビーチの別邸に引き上げており、バイデンが、核のボタンをトランプから引き継ぎ、米軍の最高司令官としての権限を引き継いだというのなら、なぜ、いつまでも州兵を解散させないのか、という民主党支持者からの疑念の声に主流メディアは応えなければならなくなるからです。

トランプの支持者が、バイデンにとって脅威でなくなった今、バイデンとDSがもっとも恐れているのは、トランプの弾劾が最初から実現不可能なペテンであることがバレてしまうことです。

バイデンが米国の歴代大統領の中で、もっとも多くの票を勝ち取り、大統領就任式直後の支持率がトランプのそれを上回った、というなら、もはや向かうところ敵なしのはず。

3日前、連邦最高裁は、トランプが在任中に外国勢から違法な資金を受け取ったとして提訴されていた告訴状を却下しました。
つまり、連邦最高裁は民主党側の訴えを「審議に値しない」と取り合わなかったのです。

弾劾裁判についても、マフィアの力によって政界を駆け上がっていったナンシー・ペロシの狂気の雄たけびはどこへやら、どうも雲行きが怪しくなってきました。

すでに下院を通過しているトランプの弾劾は、2月8日に延期された上院での弾劾裁判の結果次第となっています。

当初は、ペロシが民主党議員たちの尻を叩くようにして、19日にも上院でトランプの罷免が確定する運びとなっていましたが、どうしたことか、共和党員最悪の裏切り者、ミッチー・マコーネル上院少数党院内総務が、2月8日に延期すると発表しました。

裏取りはできませんか、観測筋の話では、トランプの一連の機密情報解除によって、オバマ、ペロシが絶体絶命の窮地に立たされているだけでなく、トランプが約100人に恩赦を与えたことで、民主党とDSの闇が完全に暴かれてしまうことを懸念した民主党側がトランプの弾劾裁判について手打ちにした模様。

期待されていたウィキリークスのジュリアン・アサンジとエドワード・スノーデンに恩赦が与えられなかったのは、ミッチー・マコーネルが、「もし、この二人に恩赦を与えれば、共和党も19日の罷免に賛成する」とトランプ側を脅したとか・・・

これ以上の茶番に関わりたくないトランプ陣営が、2月8日まで延期することを条件に、今回は彼らの赦免を先送りすることにしたようです。

しかし、少なくとも、ジュリアン・アサンジとエドワード・スノーデンが、DSと民主党、そして共和党の中に潜伏している裏切り者たちにとっての泣き所であることが確認できたことになります。
トランプは、新たに切り札を2枚増やしたのです。

数日前、上院での弾劾裁判の裁判長を務めると、老体に鞭打つようにして立候補した民主党のパトリック・レーヒー上院議員ですが、26日に、急に体調を崩したとかで入院してしまいました。

なにもかもが、タイミングよく起こるものです。

考えられる理由としては、トランプがフロリダに暫定的な活動拠点を設置すると同時に、以前から噂されていたトランプのメディア(テレビ局になるだろう)が意外にも早く立ち上がることを恐れた共和党の議員たちが、2月8日の上院弾劾裁判で反対票を投じることが確実となったために、この弾劾に勝てないと悟ったパトリック・レーヒーが、すごすごと逃げを打ったと考えられます。

パトリック・レーヒーは、2019年12月にトランプが第一回目の弾劾訴追を受けたときに裁判長を務めた男です。

このときも、結局、証拠は何も出てこずに、弾劾は失敗したわけですが、二回目もトランプの弾劾に失敗すれば、パトリック・レーヒーの議員生活は終わりになるでしょう。

共和党議員の中にも、ドミニオンから賄賂を受け取ったミッチー・マコーネルのように、中国共産党に買収された議員が多数います。

新設されるトランプ・チャンネルのニュースから、彼らの名前が連呼されることを想像するだけで共和党の裏切り者たちは委縮してしまうでしょう。

今回の弾劾裁判に当たって、裏切り者の共和党の議員たちがバイデン側に与することは、彼らにとっての命取りになるのです。

民主党にとっての形勢不利は変わらずで、パトリック・レーヒーは、一日でも長く連邦議員を続けたいがために仮病を使って裁判長から降りたのです。

トランプの弾劾裁判が失敗に終わると分かった民主党は、問責決議でお茶を濁そうとしています。

北から南から、中共軍が米国本土に侵入してくる!!



マイク・ポンペオ前国務長官が、1月20日、中国共産党が新疆ウイグル自治区の少数民族を虐殺してきた事実から、これを「ジェノサイドであると認定」しました。

この認識については、新しい国務長官に就任することが確実視されているアントニー・ブリンケンも、19日の公聴会で「ポンペオ氏が発表したジェノサイドとの認定に同意するか」と問われ、「イエス」と答えていることから、バイデン新政権の見解であると考えてもいいのでしょう。

そして、予想どおり閣僚人事が議会で承認されて国務長官に就任したブリンケンは、「集団虐殺に間違いない」と、改めてバイデン政権の立場を表明しました。

だからといって、中共に弱みを握られ完全にコントロールされているバイデンが、これに同意したことにはなりません。

メディアは、なんと書き立てているでしょう?

米中の新たな火種になると中国は猛反発しているが、(不思議なことに)バイデン新政権を批判せず」と報じています。
このあたりは、日経新聞も裏を読んで、ちゃんと書いています。

ここから、誰にでも分かる裏のシナリオが透けて見えてくるはずです。

つまり、「迷走バイデン政権は、米国にとっても世界にとっても危険以外の何ものでもない」と欧米主流メディアがいっせいに書き立てて、3か月もしないうちに(これ以上、ボロが出ないうちに)バイデンに退陣を強く迫るようになるということです。

その後に登場するカマラ・ハリス政権は、アルツハイマーのジョー・バイデンがズタズタにしてしまった米中関係の修復に取り組むべく、ブリンケン国務長官の「ジェノサイド認定」を民主党として撤回し、「中国との共存共栄の関係を築く」ために尽力している英雄として描かれるはずです。

習近平は、あらかじめバイデン側と示し合わせているので、中共はブリンケンの「ジェノサイド認定」に、さほど反応しないのです。

つまり、ブリンケンもまた、バイデン劇場で演じられている中共との合作である三文芝居の役者の一人に過ぎないということなのです。

ジョー・バイデンは、大統領選の段階からアルツハイマーの症状を隠しませんでした。
しかし、彼の影武者は大統領令に次々と署名し、アルツハイマーの症状など微塵も感じさせません。

その録画は、1月20日以前にスタジオで収録されたものです。

トランプ政権時に司法取引に失敗した本物のバイデンは、間もなく政界から「消去」される運命にあり、奇跡的に米軍の軍事裁判から逃れることができれば、どこかの国で名前と人相を変えて悠々自適の余生を送ることになるでしょう。

そして、バイデンに代わって米中核戦争の恐怖に怯えた米国民を救済するのが、我らがカマラ・ハリス大統領という筋書きです。

その前に、主流メディアによってバイデンに対する熾烈なネガティブ・キャンペーンが展開され、カマラ・ハリスこそが救世主であるかのような「ハリス待望論」が醸成されるでしょう。

DSがカマラ・ハリスに与えた最終的なミッションは、カナダ国境とメキシコ国境付近で軍事訓練を続けてきた中共軍を米国の領土に引きこんで、米国市民を大量虐殺することです。

そのために、民主党が優勢の州の知事や州務長官は、警察官の数を減らしてアンティファが暴れるに任せてきたし、州兵の派遣が必要な事態であっても出動させなかったのです。

1月6日にアンティファの暴動を計画していた民主党のDSは、警察官の数を極限まで減らして、連邦議会の議事堂をテロリストたちに明け渡しました。

その反動から、バイデンの大統領就任式では25000人以上の州兵と米軍兵士がキャピトル・ヒルを警護し、トランプ支持者の危険性を大げさに宣伝したのです。

しかし、国防総省(ペンタゴン)は、各州の州軍に予算を割り振る権限を持っています。
バイデンが各州から州兵を集めたのは事実ですが、これを掌握しているのは米軍です。

ここにFEMA(合衆国連邦緊急事態管理庁)が絡んでくるのですが、この第三の軍事組織はトランプが掌握しており、それは米軍に引き継がれているので、彼らは、今のところ大人しくしています。

しかし、カマラ・ハリスが大統領になれば、米国経済を徹底的に破壊して、全米各地で暴動を起こすはずです。

そこに、中国大陸からの脅威が加わって増大する不安をコントロールできなくなった米国市民が流血の惨事に巻き込まれるようになると、州警察と州兵は治安の維持にすべてのエネルギーを吸い取られます。

米軍は、イランの挑発に我慢ができなくなったイスラエルに加勢するために中東に派兵され、台湾海峡で中共との小競り合いが激化して、一朝有事の事態を引き起こすようになると、米海軍の多くの戦力を南シナ海にシフトせざるを得なくなります。

このようにして、米軍の多くの戦力が海外に出払ってしまうと、米国本土の防衛が極端に手薄になります。

この間隙を縫うようにして、中共軍が北から南から米国の領土に侵入してワシントンD.C.に乗り込むというシナリオが存在しているものと考えられます。

言い直します。
「中共軍による米国領土の乗っ取り計画と米国市民の虐殺計画」が実在していると。

外務省のチャイナスクールは日本のDS



オバマ政権のときに、米軍と中共軍が定期的に合同軍事演習を重ねていたことを思いでしてください。

この軍事演習は、米太平洋軍が主催する世界最大規模の国際海上訓練「環太平洋合同軍事演習(リムパック)」と名付けられました。

自民党と経済界、そして日本の呆けたマスコミは、「米中雪解け間近か」といっせいに歓迎ムードに浸りきっていました。

しかし、ロイター(2015年7月27日付)は「なぜ米軍は中国軍に戦闘訓練を仕込んで、人民解放軍の戦闘能力を高めようとしているのか」と疑問を投げかけていました。

オバマ政権は「南シナ海の緊張は高まるばかり」と、米中軍事衝突の可能性を懸念するポーズを取り続けるいっぽうで、これと矛盾する外交政策を継続していたのです。

最近になって、米国の軍事ニュース専門サイトは、「カナダのブリティッシュ・コロンビア州政府が、中国の政府機関の研修生や人民解放軍の新兵、官僚、および数十人の中国の州裁判官を教育するために、半ば無条件に彼らを受け入れてきた」ことに懸念を表しています。

カナダのブリティッシュ・コロンビア州は、米国のワシントン州と600km以上も国境を接しており、シームレス(継ぎ目がない)同然で行き来が可能です。

カナダのジャスティン・トルドー首相が、米国の反対を押し切って、中国の人民解放軍のためにカナダの寒冷地を軍事訓練の場として提供していたことが明らかとなりました。

それどころか、トルドーは、人民解放軍を積極的に招き入れていたのです。

トルドーの父親で第20・22代のカナダ首相を務めたピエール・トルドーは、有名なフリーメーソンでした。

昔から、「カナダの首相はフリーメーソンでなければなることはできない」と言われてきただけに、息子のジャスティン・トルドーもフリーメーソンであると断定して差し支えないでしょう。

カナダのブリティッシュ・コロンビア州にあるフリーメーソンのグランドロッジは強力で、いくつかの政府機関に協力してきました。

お薦めはしませんが、確認したい人は「British Columbia Freemasonry 」で検索にかけてください。
ブリティッシュ・コロンビア州のフリーメーソンのグランドロッジの膨大なコンテンツにアクセスすることができます。

コンテンツの中には、NASAの宇宙飛行士の3分の1がフリーメーソンであることや、NASAとの共同プロジェクトにフリーメーソンが膨大な資金を提供していることなども記されています。

私が「米国の政府機関が、エイリアン地球襲来説をでっち上げて、世界政府を樹立させてしまおうと画策している」と一貫して主張しているのは、こうしたさまざまな客観的事実をいくつも積み重ねた上でのことなのです。

その他の秘密とされてきた多くの情報も手に入れることができます。

何が言いたいのかというと、フリーメーソンの世界戦略のアジェンダでは、自分たちが建国した米国を再び壊して、再構築しようとしているということです。

南からは、メキシコと1000km以上も国境を接しているテキサス州に中共軍が侵入してくることが予想されています。

同じく、メキシコと国境を接しているカリフォルニア州とアリゾナ州は、もろ手を挙げて中国に微笑んでいます。
カリフォルニア州の港湾都市のいくつかは、中国資本によって運営されているといってもいいぐらいです。

さっそく、テキサス州の司法長官が、「バイデン政権の移民退去凍結は違憲である」と訴えたのも、中共軍の侵入を防ぐためであり、1月15日に、米連邦破産法11条の適用を申請し、事実上の経営破綻を発表した全米ライフル協会が、テキサス州に移転して再起を図ろうとしているのも、とどのつまりは、南米の共産主義勢力の侵入を防ぐことが目的なのです。

日本の自称ジャーナリストたちは、「全米ライフル協会のテキサス移転が米国での内戦を引き起こす予兆?」と書き立てていますが、これこそとんでもないデマであり、日本人が、こうした稚拙な言論人に先導されて誤った世界観から脱却できない限りは、自国防衛など夢のまた夢とため息が出るのです。

バイデンの大統領就任式に、1979年の国交断交後、はじめて台湾の駐米代表が招待された理由が分かりますか?

これを中共に支配されている民主党のバイデン政権が言い出したことは、ポンペオ国務大臣が、任期切れ直前になって台湾を訪問すると言い出して、国交を回復しようとした意味合いと大きく異なってきます。

つまり、台湾海峡の緊張が高まっていることは事実であるが、バイデン政権が誕生した以上は、台湾はいつでも料理できるので、まず先に日本を揺さぶろうという方針転換が行われたということなのです。

菅義偉は、「バイデンと日米安保の継続を確認した」とご満悦の様子ですが、これはトランプのペンタゴンではないのです。

バイデンからカマラ・ハリスに受け継がれた政権が、軍産複合体の利権に食い込もうとするなら、中国との戦争を始める以外にありません。

ペンタゴンは民主党の言うことを聞きませんから、その可能性は、ほぼないと言い切れるでしょう。
代わりに無防備状態となった日本を差し出して、中共のご機嫌をうかがいながら、民主党政権の基盤を固めたいと思うでしょう。

中国共産党は、オバマ政権の7年間でシリコンバレーの最先端技術と軍事技術を盗むだけ盗んで、人民解放軍の近代化を一気に達成することができました。

これこそが、バラク・オバマという共産主義者が待ち望んでいたことで、日本と台湾を挟んで弱体化した米軍を中国人民解放軍との戦争に引きずり込んで、米国に致命的なダメージを与えたいのです。

「これは、ひょっとすると事実かもしれない」と猛スピートで英語圏に散らばっている記事を読み漁ったのは、かれこれ10年前のことです。

そのときは質の悪い陰謀論とだけ受け止めていましたが、あれから10年が経った今、これらが一つ一つ現実になってきていることを考えると、これから先を読んで準備することの重要さを思い知らされることになったのです。

私が、数年前にこんなことを書いたとしても、本気で考える日本人は皆無だったでしょう。
今でも、この状況は変わっていないようです。

そこで、状況の変化に合わせて、さまざまなテーマを扱うことによって段階的に理解を進めていこうとしてきたわけですが、1月20日を境に一気に事態は進んでしまったようです。

さて、日本政府は、バイデン新大統領の誕生を、どのように受け止めているのでしょう。

ポンペオの「ジェノサイド認定発言」の後、「言語道断の大嘘である」と中共が猛反発すると、信じられないことに、日本の外務省の担当者は、1月26日の自民党外交部会で「日本として『ジェノサイド』とは認めていない」との認識を示したのです。

出席した自民党議員からは「日本の姿勢は弱い」などの指摘が相次いだとのことですが、外務省側は、これを突っぱねたのです。

果たして外務省の“エリートたち”は、バイデンの大統領就任式に台湾の駐米代表が招待された本当の意味を理解したからこそ、「中共のジェノサイドを認めない」ことを日本政府の見解として強引に押し通し、中共の挑発をかわそうとしているのでしょうか?

それとも、この期に及んでも外務省のチャイナ・スクールが健在であることを、彼らのご主人様である習近平にアピールしようとしているのでしょうか?

残念ながら、後者でしょう。

これが、日本のディープステートが顔をのぞかせた瞬間です。