世界的インフレの青写真とNESARA/GESARAの虚構性と危険性ーその1

 

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コロナ経済対策で緩めて、グリーン・ニューディールで締め上げる



2021年は、グレートリセット(great reset)の年になる」・・・

世界経済フォーラム(WEF)の人々は、明確なメッセージを私たちに送り続けています。
「グレートリセットが間もなく始まるよ」と。

去年からSNSでは、グレートリセットに関するスレッドが雨後のタケノコのように立ちはじめ、日々活発な議論が展開されています。

いわゆる有識者による講演会や書籍の出版も花盛りです。

果たして人々は、「グレートリセットとは何か」を理解できているのでしょうか?

残念ながら、新聞・テレビはもとより、「グレートリセット」に詳しいとされている講演者や出版社の名うての編集者でさえ、何一つ理解していないように見えて仕方がありません。

掲示板やSNSでは、グレートリセットの中身についてではなく、「行き詰った現代の通貨システムがリセットされて、新しい量子金融システムが始まる」とか、「ジュビリーが実行されて、すべての人の借金が消えてなくなる」とか、「いよいよ、NESARA/GESARAが始まるのですね!ワクワクしています」とか、およそ現実ばなれした虚しい議論が展開されています。

こうした人々は、満開の桜の木の下で繰り広げられている宴会で、「美酒」と偽った偽酒に酔いしれながら、絵に描いた餅を食べている“太鼓持ち”のようです。

そう、太鼓持ちとは、グローバリストのチョウチン持ちのことです。

これらの太鼓持ちが飲み食いしている(させられている)のは、もちろん美酒や桜餅ではなく、失明の危険があるメチルアルコールを薄めた命散(メイ散る)酒であり毒饅頭です。

その上、宴会が開かれているのは桜の木の下ではなく、5Gの電波雲の真下ときているのですから、私たちが思考の盲者となるのを避けるためには、よほど用心深くしなければならないのです。

毎年1月、早咲きの寒桜の下で、いわゆる「13血流の欧州王家の人々」が、魅惑の夜会でフィナーレを迎える一連のイベントのことを、通称ダボス会議と呼んでいます。
年一回、世界経済フォーラムによってスイスのダボスで開催されているからです。

2021年の世界経済フォーラム・ダボス会議のテーマ「グレートリセット」が発表されたのは、去年の6月。

しかし世界経済フォーラムからすぐに延期が発表され、結局、去年12月に、会場をスイスのダボスからシンガポールに移して5月13日から16日の4日間の日程で開催すると発表しました。

当然でしょう。
Covidの仕掛け人である彼らが、感染を調整しているのですから。

世界経済フォーラムの創設者で会長のクラウス・シュワブは、一貫して「資本主義の偉大なるリセットを必要としている」と主張しています。

「今こそ世界の国々は一丸となり、あらゆる側面から社会や経済の立て直しに向けて邁進しなければならない」と。

それを国内外の主流メディアは、「今こそ、資本主義の再定義が必要だ」と報じています。

しかし、クラウス・シュワブは、2021年のテーマ「グレートリセット」を公言する前に、こんなことを言っています。
「世界経済フォーラム年次総会のテーマは、ステークホルダーがつくる、持続可能で結束した世界である」・・・

つまり、世界経済フォーラム公式サイトのタイトルにあるとおり、「ステークホルダー資本主義」に切り替えると言っているのです。

ステークホルダー資本主義」を分かりやすく言い換えると、以下のようになります。

政府の負債をベースとしている不換紙幣通貨システムの限界と終わりが近づいている。

これに追い打ちをかけているのが、終わりのないコロナ禍であり、我々の中央銀行システムは悲鳴を上げている。

どうやら我々の理想であった民主主義の下での資本主義は、最初から間違いであったのかもしれない。

したがって、われわれグローバルエリートは資本主義を再定義し、スーテクホルダーの権利と利益を温存するため、我々のための「限定的で排他的な資本主義」を持続させるために、世界中の納税者を我々の奴隷にすることを決めた。

クラウス・シュワブは、彼の複数の著書の中で、チップインプラントをグレートリセット・アジェンダの決定事項として取り上げています。

彼が言うまでもなく、世界中の多くの国が、すでに資本主義の終焉を見ており、現在では社会主義に移行しています。

どの国の政府も、本腰を入れてコロナウイルスの蔓延を制御しようとしていないので、ひたすら債権を発行し、これを中央銀行に買い取らせてコロナ経済対策に充てています。

ジョー・バイデンは、大統領選の公約であった「1兆9,000億ドル(約200兆円規模のコロナ経済対策」を実施すべく、3月11日に「2021年米国救済計画法(H.R.1319)」に署名しました。

このうち4000億ドル(約44兆円)分を、第一弾として3月16日から支給開始しています。

さらにバイデン政権は、これとは別に、最大3兆ドル(約330兆円)規模の長期経済プログラムを検討しており、週内にもバイデン大統領モドキに提示されることになっています。

また、グリーン・ニューディールの一環として、環境に配慮したグリーン支出のために4000億ドル相当の予算確保に動いており、法人と富裕層への税率引き上げを中心に1990年代以来の大型増税となる可能性があると指摘されています。

オバマ政権では、オバマケアによって米国の中間層が徹底的に破壊されましたが、バイデン政権では、いよいよ富裕層の下層(小金持ち)をターゲットとして富の収奪が行われるでしょう。

「ニューノーマル」は3.11福島第一原発核災害から始まった



社会主義の原資は、あらゆる法案によって国民から収奪した富ですから、その富が枯渇したとき、社会主義は共産主義に移行せざるをえなくなります。

それは、政府それ自体の消滅を意味します。

バイデンの米国経済を破壊するための経済政策は、過去の配信号で解説してきたように、ビルダーバーグのメンバーによって数十年前から決められていたことです。

彼らのフロントである世界経済フォーラムが、オバマを司令塔にして操り人形のバイデンに実行させようとしているに過ぎません。

今回のダボス会議では、「ツインサミット」なる現実会議と仮想会議の両方が同時進行で進められることになっており、経済界に根を張っている世界政府主義者(共産主義者)のビジネスリーダーたちや、グローバル政府の樹立(新世界秩序)を目指す頭のイカレタ若い世代が、世界中の400都市のグローバル・マルチ・ステークホルダー・ネットワークと接続します。

このとき、今まで表に出てこなかった世界政府のステークホルダー(世界政府を打ち立てることで利益を得る者)が、仮想会議を通じて姿を現すようになるということです。

グレートリセットの発表は、英国王室のチャールズ公クラウスシュワブによって、この仮想会議のどこかで行われることになっていると伝えられていますが、この二人は、そこでも人々を欺くでしょう。

「リセット」といっても、ボタンひとつ押してデータをすべて消去するといったようなものではなく、「資本主義のリセットの始まり」がスタートするということです。

現時点で断言できることは、バイデン民主党政権が、コロナ対策の大義の下でドルばら撒き政策を果敢に進めようとしているのは、インフレの芽を育て上げると同時に、すでに打つ手がなくなっている中央銀行をフリーズ状態にして、世界同時ハイパーインフレに誘導する目的が隠されているということです。

すでに米国では物価上昇圧力が表面化しており、日本を始め、やがて世界中に広がっていくでしょう。

このインフレは「超悪性インフレ」なので、最終的には通貨システムを破壊します。

米国債10年物、30年物の長期国債の利回りは、バイデンが不正な大統領選で勝利したときからジリジリと上昇しています。
それは、10年物米国債のチャートを見れば明らかです。

去年の11月3日の大統領選投票日から一本調子で上がり続け、とうとう3月18日には、2020年1月以来の高水準である1.75%まで上昇しました。

ここ数日は、1.6%台前半に落ち着いていますが、相変わらず余談を許さない状態が続いています。
10年物国債が3%に近づくと、世界経済は完全に崩壊します。

景気浮揚を前提とした資金需要の増大が、企業の株価を押し上げる方向に働くのであれば、労働者の賃金も上昇していくので、仮に国債の金利が上昇しても、過熱感を適度に抑えることになるので健全なインフレということができます。

しかし、バイデン政権における資金需要の高まりは、企業の設備投資や開発に注ぎ込まれることなく、むしろ企業の自社株買いなど、企業や個人がコロナ禍の中を生き抜くための延命治療を目的とした経済によって喚起されているので、いくらドルを印刷してばら撒いても、GDPは、ほとんど増えません。

ドルをばら撒くコストに見合うだけの経済成長が見られないのです。

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それどころか、グリーン・ニューディールは、内燃機関を標的にして化石燃料経済を終わりにしようということですから、バイデン政権が大判振る舞いを続けていけばいくほど産業界にドラスティックな改革を求めることになります。

これは、経済拡大の足かせになるばかりでなく、人口論を信奉するマルサス主義者たちの目論見どおり、世界を19世紀の産業革命時代に戻すことになります。

ところで、なぜ「彼ら」は、3.11の福島第一原発の核災害を計画したのでしょう?

この世界最悪の核災害は、ドイツを始め、欧州各国で反原発の気運を高めることになりました。
オバマ政権でさえ、いくつかの原発を停止したのです。

福島の核災害をきっかけとして、世界は再生可能エネルギーの開発に乗り出しました。

世界の主だったウラン開発鉱山を牛耳っているロスチャイルドが、このうねりを容認していることから、これが国際銀行家の計画であることは明らかでしょう。

なんら効果のないロックダウンで国民を締め上げているドイツをはじめ、欧州諸国で大規模な抗議運動が起こっています。

PCR検査の嘘と遺伝子改変コロンワクチンの危険性について、ドイツの勇気ある学者たちがビッグファーマの陰謀を暴くような論文を発表したからです。

それらは、すべてハイパーインフレを加速させる方向に働いていくはずです。

ドル崩壊から逃避するために貴金属と暗号通貨に向かう資金



目ざとい投資家たちは、コロナ対策に名を借りたバイデン政権の「資本主義終焉政策」の陰謀にいち早く気が付いて、去年の秋ごろからITセクターから逃げ出し始めています。

彼らは、米国が共産主義に塗り替えられようとしていることを知っています。

すでに実質的に社会主義の国になっている米国が、「1984」のような共産主義の国にシフトせざるを得なくなるのは、経済拡大を伴わない量的緩和によってドルの信用が完全に失墜したときに起こります。

ドルの信用は、その国の信用ですから、これが棄損されるとソブリン・リスク(国の信用失墜が招く国家のリスク)が高まって国債の価格が暴落します。

市場原理によっては、それを防ぐために金利が上昇していくわけですが、同時に金利上昇は企業の資金調達のコストを押し上げたり、個人生活においても住宅ローンや自動車ローンの金利の上昇が伴うので、消費経済を直撃することになります。

通貨の購買力の低下と国債の利回りの上昇とは、ニワトリと卵の関係に似ており、同時にじわりじわり国民生活を締め付けていきます。

日銀の黒田総裁が、これまで継続してきた量的金融緩和政策の見直しに言及し、ETF購入の目標設定を削除したのも、バイデン政権下でFRBがドルの供給量を増やし続けることが確実になったからです。

日本の立場からすれば、バイデン政権の政策は円高誘導政策以外の何ものでもないからです。

円高が進むと、日本経済の屋台骨を支えている大手企業の株価が下がります。

日銀は、株価に下落の兆候が見えてきたときの最後の手段として、ETF購入額を流動的に決めることができるようにしておきたいのです。

バイデン政権のコロナ対策継続によってニューヨークダウは上昇し続け、それに連動するかのようにしてビットコインも一本調子で上昇してきました。

これは、政府からコロナ給付金を受け取った一般庶民が投資に向けているからです。

逆に、金(ゴールド)や銀(シルバー)市場では大幅な調整が起こっており、ドルや円に対する価格が下落しています。

そもそも、金(ゴールド)や銀(シルバー)の投資家は、資産の保全(通貨の購買力低下による価値の損失を防ぐため)を目的として数年前にキャッシュを貴金属に換えた長期投資家なので、手持ちの貴金属を安易に売ったり買ったりしません。

貴金属市場から株式や暗号通貨へと資金移動が起こっているのは、現物ではなく金ETFなどのネットで簡単にトレードできる上場投資信託を買っているトレーダーや投資家たちです。

彼らは、バイデンの経済政策によって、動きの鈍い金(ゴールド)市場にもボラティリティーが生じるであろうことに気が付いたからです。

したがって、米10年物国債の金利が上昇してきたということは、FRBが量的緩和を継続したとしても、すでに危険水域を超えてしまっている米国の株式市場に高値警戒感が高まっていることを示しているのです。

つまり米国の市場は、依然として、いつバブルがはじけてもおかしくない状態にあり、ウォール街は、誰がジョーカーを引くのか、ロシアン・ルーレットをやっているのです。

そこで、だぶついている資金を株式市場から、どこに移そうかと周囲を見まわしてみると、金(ゴールド)や銀(シルバー)などの貴金属市場や、ビットコインなどの暗号通貨市場が候補に挙がってきたということなのです。

貴金属市場をはじめとする商品(コモディティー)市場は、膨大な資金を吸収できるだけ規模がありません。

特に金(ゴールド)や銀(シルバー)については、中央銀行ネットワークが価格を抑えにかかっているので、投資家としては妙味に欠ける市場です。

そこで、去年後半から急浮上してきたのが暗号通貨です。

株価の上昇によって大儲けした投資家が、株式の一部を売って得た資金を、ダメ元でビットコインやイーサリアムなどの有力アルトコインに投資したのです。

お陰で、ビットコインの価格はこの1年で5倍になり、暗号通貨市場の総時価総額も100兆円を突破しました。
中でも、イーサリアムなどは10倍近い値上がりで、1月に最高値を更新した後も続伸の気配を見せています。

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ここしばらくは、納税のための利益確定が出て20%ほど調整してしますが、4月中頃から再び上昇に転じるといった楽観的見通しが支配する中、機関投資家などの「クジラ」などが一気に売りを仕掛けてくるとの見方もあります。

こうなってくると、国際通貨基金(IMF)が、「グローバル通貨のリセット」を連呼し、米・民主党が、ロスチャイルドら国際銀行家のシナリオに沿ってドルの破壊(=破滅まで量的緩和を続ける)に突き進んでいる以上、民間の金融機関を救済するために、各国の金融当局は、暗号通貨のETF(上場投資信託)を認可して、資金の逃げ場を用意しなければならなくなりそうです。

今年の2月、世界初のビットコインETFがカナダのトロント証券取引所に上場されました。

3月には、ブラジルで申請された南米発のビットコインETFが、ブラジルの証券取引委員会(CVM)で承認されました。

すかさず、米資産運用大手フィデリティーが、一番乗りでビットコインETFに進出すると手を挙げ、ゴールドマンも、ビットコインにリンクさせた新しい仕組債の計画を仄めかしています。

みずほ証券の調査では、バイデン政権による、約44兆円規模の現金給付のうちの10%がビットコインと株式の購入に割り当てられたと見ており、この10%のうちの60%がビットコインに投入されたものと推測しています。

バイデン政権がコロナ給付金を続ける限り、暗号通貨市場に新しい資金が流入し、高値を更新していくものと分析しています。

さらに今年後半、マスターカードが、ビットコインなどの暗号資産で決済できる加盟店方式の導入を決定。

これに続くであろうビザやペイパルなどが「暗号資産関連銘柄」とされて投資家の連想買いを誘うとの見方も出てきました。

暗号通貨は「通貨」とはいうものの、資産の一形態に過ぎず、法的には金融商品ではありません。
そもそも実体経済を反映していないどころか、規制も働かないので時価総額は青天井です。

今後投資家は、ドルの信認がぐらつくに連れてリスク資産であることを承知の上で、暗号通貨に資金の一部を逃そうとするでしょう。

資金流出が著しい金(ゴールド)や銀(シルバー)などの貴金属市場のほうも、調整がほぼ終了して、もう少し経つと再び資金の流入が始まるとの見方が優勢です。

つまり、世界の投資家は、ドルからどのようにして資金を避難させればいいのか、頭を悩ませているのです。

それでも、貴金属や暗号通貨市場は、株式市場と比較にならないくらい規模が小さいので、膨大な資金を十分吸収することはできません。

こうした動きを見ると、黒田総裁がETF購入の目標設定を削除したもうひとつの目的が、東京市場に海外からの投資資金を迎え入れる準備にあるとも受け取れるのです。

ビットコインには反対するが、世界政府のデジタル通貨には協力的なFRB



世界経済フォーラムの包括的なグレートリセット・アジェンダを支持している人々は、世界の通貨システムに訪れるであろう大きな変化に注目しています。

グローバリストのシンクタンク研究員やシリコンバレーのIT長者、一部の政府関係者と大学関係者、そして生き残りをかけた企業経営者は、それが通貨システムのリセットであると確信しています。

これまで、「グレートリセット・アジェンダなど存在しない」と、これを単なる陰謀説と一蹴してきた人々の心配や思惑を完全に無視して、“世界の雲上人”による計画が公然と進められているのです。

今まで大衆が歯牙にもかけなかった多くの陰謀説が次々と現実となっていくに連れて、「グレートリセット」もまた、都市伝説などではなく現実であることを多くの人々が認識し始めたのです。

バイデン大統領モドキの経済政策は、グレートリセットの計画立案者である世界経済フォーラムが提唱している「より良い再建のために、資本主義を再構築する必要がある」(To build back better, we must reinvent capitalism)というスローガンから直接移植されたもので、この中にはバイデンの政策は一つもありません。

それ以前にバイデンは自我を喪失しており、バイデン政権の経済に関するアジェンダは、現在、財務長官(元FRB議長)のジャネット・イエレンが主導しています。

彼女は、FRB議長時代から、ビットコインなどの暗号通貨を駆除しこれを根絶して、国際通貨基金(IMF)の権限拡大に努めてきました。

つまり、ジャネット・イエレンはFRB議長の時分から、米国の国益のために働いているわけではないのです。

したがって、国際通貨基金(IMF)がグローバル・デジタル通貨の独占的な発行権を握る可能性が大です。

不自然にも、民主党の大統領候補の誰一人として、FRBによるデジタル通貨の発行に無関心を装ってきました。

しかし、ビットコインなどの暗号資産の時価総額が100兆円を超えたことで、彼らは怒りを露わにするようになりました。
「暗号通貨は不正取引の温床になる」という、いつものお題目を掲げながら・・・

米金融当局も、彼らの怒りに忖度したのか、暗号通貨のマイニングに消費される莫大な電力エネルギーを批判の的にしています。

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「グレートリセット」は、「持続可能な経済」へ移行する際に資本主義の再構築を目指しているため、資源消費に関連する、ありとあらゆる対象を攻撃目標にしているのです。

ジャネット・イエレン財務長官は、「トランザクション(暗号通貨の取引)の処理に消費されるエネルギーの量は驚異的であるため、トランザクションを実行する上で、ビットコインはもっとも非効率的な手段である」と非難しています。

つまり、「マスターカードやビザ、ペイパルなどが、決済のためにビットコインを使用をすることは歓迎しない」と言っているのです。

テックチャーチ・ジャパン(1月11日付)は、米当局者の「ビットコイン・アレルギー」について、以下のように報じています。

「全米のビットコインファンが、共通の敵である米財務省の金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)に対抗して結集している。 
ドナルド・トランプの元側近の一人であるスティーブン・ムニューチン米財務長官(当時)は、バイデン政権が2021年1月20日に就任する前に、いくつかの暗号通貨規制を押し通すために残業を続けている」・・・

ドナルド・トランプもユダヤ人のスティーブン・ムニューチンも、いわゆるロスチャイルド金融帝国の側の人間です。

当然のことながら、グローバル・デジタル通貨は、FRBではなく、ロスチャイルドの国際通貨基金(IMF)にその発行権を独占させたいはずです。

トランプは、2016年の大統領選を戦っていた頃から、FRBを廃止して金(ゴールド)によって価値が裏付けされた新しい通貨制度の必要性を仄めかしてきました。

ただし、彼がビットコインに反対している理由は、「何の価値もない、ただのデータを通貨として流通させるわけにはいかない」という単純なものです。

ですから、トランプは、デジタル通貨そのものに反対しているわけではなく、「価値の裏付けがないこと」に反対しているだけであって、金本位制の復活が実現すれば文句を言わなくなるでしょう。
それは、娘のイヴァンカのツイートからも明らかです。

とはいえ、ムニューチンの暗号通貨規制は、ジャネット・イエレンの魂胆を隠すことに利用されそうです。

「FRBが、いつまで経ってもデジタル通貨の開発に重い腰を上げようとしない」ことを、トランプの暗号通貨規制のせいにすることができるからです。

いっぽうで、ワシントンD.C.の反対などどこ吹く風とばかり、民間ではビットコインの利用拡大への動きが見られます。

シティが最近発表したばかりのレポート=「ビットコイン:その転換点」(Bitcoin: At the Tipping Point)は、ビットコインが7年以内に国際貿易の選択通貨になる可能性があることを示唆しています。(ロイター 3月1日付)

これは、連邦政府のような世界政府の同盟が「法定通貨の発行権」を、これからも独占するために、ブロックチェーンや量子暗号などのテクノロジー開発を禁止したり、または、それを取り込むために「民主的な暗号通貨」と協力して行動しないことを前提としています。

基本的に、ジャネット・イエレンと彼女のグローバルな世界中央銀行のプランナーたちは、マネーのデジタル化をサポートしています。

事実、彼らは流通しているドルなどの不換紙幣を、デジタルトークンに置き換えることが可能かどうか研究を重ねているのです。

彼らが求めているのは、中央銀行が独占的に発行する中央集権的なデジタル通貨が、直接、国民の一人ひとりのウォレットに振り込むことによって、金融当局の管理下に置くことができるかどうかだけなのです。

つまり、中央銀行は、すべての国民の消費活動をこと細かに把握したいということです。

イエレン、パウエルはデジタルドルを推し進め、世界的なインフレの青写真を提示している



2月25日、ジャネット・イエレン米財務長官はG20に対し、「貧困国を支援するために、IIMFの国際準備資産である特別引出権(SDR)の新しい割り当てを支持する」と述べました。

SDRは、一部から流動性の懸念が指摘されていたため、2009年を最後に発行が中断されていました。

しかし、IMFは2011年に、世界準備通貨である米ドルを、暫定的なグローバル通貨である「SDR」体制に置き換えるための最初の青写真を発表しました。

そして2016年、IMFが中国人民元をSDRバスケットに追加したことから、北京政府は世界中から脚光を浴びることになったのです。

これほど長い準備期間を経て、IMFのSDRは今度こそ、世界金融の表舞台に立つことになるかもしれません。
財務長官となったジャネット・イエレンの何気ない発言は、決して看過できないほど大きな意味を持っているのです。

エコノミストのジェームズ・リカーズ(James Rickards)は、FRB、IMF、米財務省が一体となった動きについて、以下のように分析しています。

今後数年間で、国連や世界銀行などの多国籍組織へのSDRの発行は、民主的に選出された各国政府の監督外で行われる。
そのSDRは、気候変動対策のためのインフラストラクチャー構築や、グローバルエリートが長年温めてきたその他の計画に費やされることになっている。
私は、これを世界的なインフレの新しいブループリント(青写真)と呼んでいる」・・・

SDRの通貨バスケットは、米ドル、ユーロ、中国人民元、日本円、英国ポンドの5つの国の通貨で構成されています。
SDRの通貨バスケットにおける各国通貨の比率は、IMFの公式ページにあるとおりです。

各国通貨は、政府の負に基づいて紙幣を発行しています。

つまり、米・EU、中国、日本、英国の4ヵ国1地域の法定通貨は、政府が国民から借りている借金を元手に発行されています。(中国は共産主義の国なので異なっているが)

SDRがIMFを通じて、国連他の国際機関に割り当てられるということは、この5ヵ国の負債(国民からの借金)が増えるということです。
それは、私たちが見ることができない「ステルス増税」と同じように機能するはずです。

IMFは国連の身勝手な事業のための原資として、民主的な合意や同意を経ずしてSDRを拠出することになるのです。
民意がまったく反映されないグローバルエリートの利益のための事業に、私たち富が使われてしまう可能性があるのです。

IMF、国連とその関係機関、FRB・・・その他多くのグローバルエリートのための国際機関は、あくまでも民間機関であるにも関わらず「独立性」を重んじることになっているので、どの国の政府もあからさまな介入ができないことになっています。

これは、私たちの富が、IMFという手配師を通じて、国連とその関係機関に盗まれることを意味するのです。

通貨の本質や、この巧妙な仕掛けを理解していない人は、「いくら働いても、どんどん貧乏になっていくのはなぜ?」と、なーんとなく、ぼんやり首をかしげるだけでしょう。

ジェームズ・リカーズは、これを「通貨システムのリセットがもたらす通貨の減価」=インフレ計画であることを見抜いています。

SDRを通じた米ドルのデジタル化とグローバル化の推進は、米ドルの購買力を低下させ続け、最終的には価値がゼロとなって消滅します。

ドルは全滅し、他の通貨も、その余波を被るでしょう。

リカーズは、そのための対抗策として、紙幣を金(ゴールド)に換えておくことを推奨しています。

ドルが崩壊したとき、米国にも中国の信用スコア制度が導入される可能性が!?



ところで、長引くコロナ対策にしても、大失業時代の失業対策にしても、米連邦準備制度が刺激策と称してIMFと協力し、国民一人ひとりのデジタル・ウォレットに直接、給付金を送り込む能力を獲得した場合、量的緩和はまったく新しい意味を帯びてきます。

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単なる民間人に過ぎない中央銀行の支配者たちは、民主的な議会の手続きを迂回して、国民や彼らに利益をもたらすプロジェクトに好きなだけ援助を与えることができるようになります。

そのときに投入されるSDRなりデジタル資産は、各国の通貨が元手になっています。

それはとりもなおさず、中央銀行の支配者たちが、人々から富を好きだけ奪うことを許すことになるのです。

その上、その尻ぬぐいが各国政府に押し付けられることから、国民は貧乏一直線になっていくのです。

ジャネット・イエレンは、ニューヨークタイムズ(2月23日付)に次のように語っています。

「あまりにも多くの米国人が、簡単な支払いシステムや銀行口座にさえ自由にアクセスすることができない状態に置かれている。
こうした人たちにとっては、中央銀行が発行するデジタルドルが大いなる救いになるはずだ。
彼らは、デジタルドルを使うことによって、より速く、より安全で、より安い手数料で支払いが可能になる」・・・

中央銀行のデジタル通貨を使用した場合、そのトランザクションのすべてが追跡されることになるだけでなく、キーを何度か叩くだけでマイナス金利を課すことさえできるようになります。
あるいは逆に、増税や控除なども思いのままになります。

当初は、信用がないために銀行口座を作ることができない人々(バイデンが、半ば無制限に米国に受け入れようとしている経済難民など)によって試運転が行われるはずです。

しかし、FRBの量的緩和が継続されることによってドルの価値が一方的に失われていくように、現在のドル建ての金融システムが完全に終了する場合には、このようなことが確実に起こるのです。

民主党のあらゆる政策が、ドルの破壊に向けられていることは否定のしようがありません。

そのとき、何が起こるでしょう?

米国は、中国の信用スコア制度を笑うことができなくなるはずです。

つまり、生かさず殺さずの「99%の人々」が、さらに細分化されて何段階かに格付けされるようになるのです。

つまり、グローバルエリートは、「1984」の世界を実現するために、米国に先駆けて中国にさまざまな実験をさせているのです!

連邦準備制度理事会(FRB)のジェローム・パウエル議長は、先週、FRBはデジタルドルの発行を「慎重に検討」しており、「我々にとっては優先度の高いプロジェクト」であると議会で述べました。

果たして、「1984」の過酷な世界奴隷制度が実現するのか、あるいは、それほどでもないのかは問題ではありません。

新しいデジタル通貨体制に追い込まれる可能性は、決して仮定の話ではなく、限りなく現実に近づいているということなのです。

このことを認識できた人であれば誰でも、金融システムの外に存在する実体のある資産に移し替えたいと思うでしょう。

それは何か・・・

ジェームズ・リカーズは、世界的に著名な金(ゴールド)投資家として知られており、彼の著書は日本の読者の間でも注目されています。

彼は、コロナ禍は今後も続くと見ており、2025年には1トロイオンス当たり3000ドル、いや最終的には14,000ドルになると予想しています。

しかし、この予想は数多くの国際的な金(ゴールド)投資家の間では「控え目だ」と言われています。

(不換紙幣を金の実物に換えることは投資ではありませんが、ここでは英語原文に忠実に「金投資」あるいは「金投資家」と表記しています)